2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
それからもう一点、これも前からずっと通告していてたどり着けなかった問題なんですけれども、緊急事態宣言が延びている中で、就労継続支援に取り組む事業所の皆さんから、また物品販売とかをやっていたイベントがどんどんなくなって大変困っているというお話を伺っております。 昨年は生産活動活性化支援事業というのが行われて、これが大変助かったという意見もあります。
それからもう一点、これも前からずっと通告していてたどり着けなかった問題なんですけれども、緊急事態宣言が延びている中で、就労継続支援に取り組む事業所の皆さんから、また物品販売とかをやっていたイベントがどんどんなくなって大変困っているというお話を伺っております。 昨年は生産活動活性化支援事業というのが行われて、これが大変助かったという意見もあります。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。
加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
ちなみに、資料二、就労支援事業の概略をお作りして示しておりますので、このうち、就労移行支援事業や就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業をやっていらっしゃる事業者でもありますので、小川参考人、今日はありがとうございます。是非お話を伺いたいと思います。
政府全体の日本語学校の継続支援対策といたしましては、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金や、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した法人に対する新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、これら各種支援策を最大限まずは御活用いただければというふうに考えております。
なるべく早くから介入といいますか、していけば受けていただけるということで、健診のその後に初回を行うというのもそういう努力のうちの一つであるわけでありますが、やはり気軽にこの保健指導を受けていただくという意味からすると、オンライン等々で対応するということも重要であり、そういうことも含めて、今般、言うなればグループに関しても、初回のみならず、継続支援もこれオンラインで対応できるようにということにいたしたわけであります
第二次補正予算の事業でございます文化芸術活動の継続支援事業について、当初、申請手続を行うことに苦慮しているという御相談、御意見が多数あったということは私どもも承知しているところでございます。そのため、継続支援事業につきましては、事務局体制の抜本的な整備、ホームページの情報の充実等を行ってきたところでございます。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業については、ここ一週間ぐらいでしょうか、急激にお問合せの数が多くなったというふうに聞いておりまして、最近、事務局のコールセンターの人員を増員して対応しておりまして、昨年の芸術文化、文化芸術継続支援事業につきましてはメールでの問合せって余りやっていなかったわけですが、そのメールでの問合せ案内もこれからはしっかりと促進するなど、問合せ対応の充実を図ってまいりたいというふうに
感染症対策の強化に関しまして必要となる保健衛生用品等の購入経費、あるいは新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教員等の研修等の経費を支援する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業というものを令和二年度の三次補正予算に計上をさせていただいて、昨年度内に一度申請の御希望を受け付け、交付決定をしておりますが、残が生じておりますので、本省で繰越しをして、現在、さらに、各教育委員会を通じて、各教育委員会等を
こういった事業の全体を統括する方として自治体に支援コーディネーターというのを置いていただいて、その措置の解除前に支援担当者会議を開催をして、退所後の生活を考慮して、どういうふうにやっていくかという継続支援計画というのを作っていただくと。
○打越さく良君 今ちょっとお話なかったと思いますけれども、事業の例として、講習会等への託児サービス併設補助とかブース出展や講習会とか、何かこう、恐縮ですけれども、慎ましいような気がしてならないというか、それは果たしてどの程度女性医師のキャリア継続支援につながっているのかどうかということも、恐縮ですが、ちょっと不明なんじゃないかと思うんですね。
なぜこれを事業継続支援のために、事業規模に応じた、売上減少額に応じた観光業の持続化給付金として使っていただけないのかということですね。 我が党としても、議員立法も提出をさせていただきました。今支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかが思われますでしょうか。
東彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （防災・減災対策における保全の在り方に関す る件） （地域金融機関による事業継続支援
これは、やはりそうした障害の団体からもずっと提案も上がっていることでありまして、Ａ型の就労継続支援では健康診断が実施されておりますけれども、Ｂ型それから地域活動支援センターでは行われておりません。これは、いわゆる労働者性が認められないから労働法規が適用されておらないわけですけれども、これは一点、障害者施策ですが。
いわゆる就労移行支援、それから就労継続支援における在宅でのサービス利用につきましては、従来は、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者に対して認めてきたということでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行、それから議員の御指摘も踏まえまして、その利用要件を緩和するなど、自治体に対して柔軟な取扱いを認めてきたところでございます。
就労継続支援事業所におきまして、在宅でのサービス利用を通じて障害者の就労能力の向上を図り、賃金それから工賃の向上につなげている事例が見られるというのは、私どもも承知しているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術活動の継続支援事業では、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れでもあることから、申請書についてできる限り丁寧に分かりやすい簡便なものにしたり、丁寧な対応を求めて努力をしてきました。 今回の採択状況については、このような観点から、申請者とのやり取りを行った上でも要件を満たさない申請があり、不交付決定などを行うこととなったものであると考えております。
それが、継続支援事業、課題いろいろありましたけれども、画期的な点があったんです。それが、フリーランスも含めた、技術職も含めた幅広い個人に対しても支援を行ったということなんですね。ところが、今度のアート・フォー・ザ・フューチャーの場合は個人では申請できない仕組みになってしまっている。
先ほどの継続支援事業では、ライブハウスは対象外だと、まず経産省だってもう制度の説明に書かれていたわけで、大臣、最初、問い合わせてほしかったとおっしゃっていましたけど、問合せできなかったんですよね。 だから、やっぱり最初から除外するなんてことなく、ライブハウスなども含めた小規模の施設もちゃんと支援の対象に含めて、裾野まで守り切っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○自見はなこ君 継続支援をお願いいたします。 時間となりましたので、これで終わります。質問を一問残して申し訳ありませんでした。 ありがとうございました。
最後に、今月中の高齢者施設の集中的検査についても、国として現場での実施状況を検証し、財政面での継続支援を明確に示していただきたいと思います。この点、歓楽街等のモニタリング検査も同様です。 冒頭、総理、そして大臣がおっしゃられたように、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、政府には引き続き全力で取り組んでいただくことを強く申し上げて、私の発言とします。
けれども、これも先ほどの継続支援事業と同じ立て付けで、新たな公演など、とにかく資金を持ち出して何かをしないと助成の対象にならないんです。これじゃ現場は救われないんですよ。
セーブ・アワ・スペースのみならず、ウイ・ニード・カルチャーなどと声を上げて、文化関係者の皆さんの努力によって、この間、文化庁で約五百億円の予算が付けられて、文化芸術活動の継続支援事業というのがありました。これは、二月末までに、今年の二月末までにライブや公演などの事業を行うことを条件に、その費用の一部を助成するというものでした。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省としては、文化芸術活動の継続支援事業を実施し、これまで四回にわたり公募を行い、活動をされている実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組への支援を行ってまいりました。
改修をするか、それとももう継続を断念するか、ＪＲ北海道として検討していた中で、昨年十二月二十五日に拡充、継続支援というものが発表されたことを受けたというふうに私は思っておりますけれども、ＳＬの全般検査、そして客車のリニューアル、合わせて四億円の拠出を決めたということの報道がございます。
なお、令和二年度の第二次補正予算におきまして、文化芸術活動継続支援事業については、裏方スタッフ等も含め、文化芸術活動の継続、再開のための取組を支援することとしていたところでございます。大体五百億弱の予算をかけたところでございます。